MIME-Version: 1.0 Content-Type: multipart/related; boundary="----=_NextPart_01CC40B0.1F8C1E40" このドキュメントは単一ファイル Web ページ (Web アーカイブ ファイル) です。お使いのブラウザ、またはエディタは Web アーカイブ ファイルをサポートしていません。Windows? Internet Explorer? など、Web アーカイブをサポートするブラウザをダウンロードしてください。 ------=_NextPart_01CC40B0.1F8C1E40 Content-Location: file:///C:/19623AD5/seisaku5.htm Content-Transfer-Encoding: quoted-printable Content-Type: text/html; charset="us-ascii"
地域の安心=
5381;安全のため公共事ઊ=
9;の再生を!
はじめに=
①=
3=
つ=
;の山地が気候と道路=
27083;造に影響
東北地方は、南北に=
;細長く、太平洋側か=
12425;北上・阿武隈高地z=
89;そして中央に奥羽山=
脈、日本海側に出羽=
3665;地・鳥海火山帯がӓ=
4;り、それぞれの間が&=
#20302;地帯となっていま=
377;。南北に延び=
427;地形配置が、東北地=
;方の気候や交通網、=
36947;路構造などに様々{=
94;影響を与えています=
。
日本の=
271;部に位置し、年平均=
;気温が低め(青森市で9.7=
℃)で、冬は北西ण=
5;節風が卓越し日本海&=
#20596;の多雪、太平洋側=
398;乾燥と対照的な気候=
;を示し、夏には中央=
30406;地列や日本海岸のñ=
79;野が太平洋岸より高=
温となり、この高温=
2364;東北地方の米作をਞ=
3;える大きな条件とな&=
#12387;ています。
②第一次産業と出=
稼ぎ
産業別の就業人口率=
;(2005)は、第一次産&=
#26989;10.9%、第二次26.4%、第三次62.0%で、全国平=
2343;の4.8%、26.1ᦀ=
5;、67.2%に比べ第一次産業の比率=
364;高く、第三次産業の=
;比率が低くなってい=
12414;す。東北各県1人当りの分配=
2;得で東京都の45.7~57.1%(2005)にとどまる要&=
#22240;となっています。=
東北地方6県の総耕地面=
9;は.87.3万㌶(2009)で、ࠤ=
0;国の18.9%を占めてい=
2414;す。農家の兼業化Ӕ=
4;進み、2010年主業農家は
③投資はピークの=
半分
建設投$=
039;額は、1996年度(H8ॲ=
0;)7兆1,308億ࠧ=
0;をピークに減少傾向&=
#12395;なり、2007年度&=
#12399;3兆8,135億円=
;とピーク時比53.5%と半減して=
2356;ます。1995年以降、全産=
6989;就業者に占める建ෑ=
3;業就業者数の比率は<=
span
lang=3DEN-US>12%台(約60万人)で2001年まで推移し=
2289;2008年は<=
span
lang=3DEN-US>10.0%で、全国比=
9575;8.4%より高く、=
314;設業への依存度が高=
;いことが伺えます。=
u>
④安全・安心のた=
め政策の転換を!=
東北地方=
399;一次産業に特化し、=
;所得が少なく、出稼=
12366;にも行き、建設業{=
95;対する依存度が高く=
なっています。しか=
2375;今建設業が、たいӘ=
8;ん疲弊しています。<=
/span>
また、=
885;羽山脈をはじめ山地=
;を通過する道路は、=
12488;ンネルや橋梁など{=
64;連続しますが、公共=
事業費の削減でこれ=
2425;構造物の維持管理Ӕ=
4;大きな問題になって&=
#12356;ます。このままで=
356;いのでしょうか。=
そこで、地=
2495;の安全と暮らしにঌ=
1;立つ公共事業を &=
#12288;
=
=
&nb=
sp;
① 戦後日本の=
31038;会資本は1950年代以降、長=
6399;計画に基づき整備ӕ=
3;れてきました。1989年日米構造協=
5696;では、アメリカのࡡ=
2;子の赤字の要因とさ&=
#12428;た日米貿易不均衡#=
299;消のため「内需拡大=
;」として、異常な公=
20849;事業の拡大を義務É=
84;けられ、国債の大量=
発行と政官業の癒着=
2289;いびつな経済構造ӛ=
4;生み出しました。
2001年度までは16の計画が実施{=
73;れできましたが、小=
泉構造改革のもとで=
5302;計画(社会資本整ࠏ=
3;重点計画《10.10.28仕分けで廃止=
;?》など)に統ࡧ=
2;され、急速に公共投&=
#36039;を縮小させていま=
377;。
② 内閣ò=
20;政策統括官の取りま=
とめによると、社会=
6039;本ストツクは、全20部門の粗資本{=
91;約700兆円にのぼり=
289;分野別の構成比は2003年時点で、「=
6947;路38%」、「農林Ĝ=
17;業13%」「治山治水=
023;岸14%」「下水道6%」「上水道6%」「港湾航空5%」他となって{=
56;ます。
=
政府機関文書で&=
#12289;社会資本の整備は=
501;ロー効果として「生=
;産性」
や「就業」の誘&=
#30330;効果が産業連
関表*=
から算定して他の=
987;業より大きいとされ=
;てきましたが、社会=
36039;本投資が、ほんと{=
58;に国民の生活の向上=
に寄与してきたのか=
2289;また、適切に機能ӛ=
4;果たすため、維持管&=
#29702;が行われているの=
363;が問われています。=
;
一方で=
289;「コンクリート」に=
;は、地域の安全・安=
24515;に必要な公共事業|=
20;地域経済を支える公=
共事業も存在します=
2290;地域住民の安心とध=
3;全、既存施設・構造&=
#29289;の長期利用のため=
395;は、定期的な維持補=
;修、耐震改修、バリ=
12450;フリー型リフォー}=
12;などが欠かせません=
。不要不急の大型公=
0849;事業を思い切って࠺=
6;減する一方で、既存&=
#20844;共施設や公共構造=
289;に対する投資に思い=
;切って財政投入する=
25244;本的転換が求めら|=
28;ています。
(1)その=
2383;め、生活密着型のࠤ=
4;共事業に
① 道路É=
07;業は、公共投資全体=
の30%を占めてい|=
14;す。公共投資を全体=
的に削減するには道=
2288;路事業を大幅に見=
2;す必要があります。<=
/span>
② 大企業の国際競争=
147;強化を目的とした事=
;業の大幅削減を。ດ=
9;融・外需中心の「構&=
#36896;改革」路線は、一%=
096;の大企業のみが栄え=
;、また都市間のグロ=
12540;バル競争をあおりz=
89;東京など一部の都市=
のみが活性化した改=
8761;路線は破綻していә=
4;す。破綻路線を継承&=
#12377;る大規模事業は中=
490;・大幅削減する必要=
;があります。具体的=
12395;は、都市部の大規ď=
69;下水道事業、スーパ=
ー中枢港湾、などで=
2381;れらへのアクセスॲ=
5;線道路等の事業費を&=
#22823;幅に削減する必要=
364;あります。
(2)そし=
2390;、維持補修へ大きӔ=
7;舵をきれ!
日本の道路、&=
#27211;梁、トンネルやダ=
512;、下水道などの公共=
;施設や公共構造物は=
12289;戦後復興期から高ò=
30;経済成長期を経て、=
40年以上経過し{=
90;いるものが多くあり=
、その維持管理・更=
6032;が大きな問題となӖ=
7;ています。高度成長&=
#26399;以前に建設された$=
947;路、下水道、ダムな=
;どは、更新の時期を=
36814;え、その多くが適Ñ=
99;に維持管理されてい=
ません。今日の社会=
6039;本ストックの状況ӛ=
4;踏まえ、より積極的&=
#12394;維持補修の予算を =
068;むためには、不要不=
;急の大型公共投資の=
24605;い切った削減と一Ë=
07;で取り組むことが必=
要となっています。=
2520;ーロッパでは日本ӗ=
8;数倍の維持関係予算&=
#12364;計上されています=
290;
社会資=
412;全体の38%の比率を占|=
17;る道路は、一般的な=
道路のほか橋梁、ト=
2531;ネルからなり、そӗ=
8;ほか、多数の道路付&=
#23646;物から構成されて=
356;ます。2004年の統計では=
2289;国道、都道府県道ӌ=
9;市町村道の道路総延&=
#38263;は、約120,000kmに達して=
います。
日常的=
394;巡回パトロールや補=
;修工事などの管理が=
34892;われていますが、Ű=
17;年直営の体制を縮小=
、廃止し民間委託を=
4195;げてきています。Ӕ=
5;め細かい管理を必要&=
#12392;する段差や穴ぼこ=
395;関する管理瑕疵件数=
;が、年間1、400件か&=
#12425;2、000件以&=
#19978;にのぼり、適切な=
649;理が行き届いていな=
;い状況が続いていま=
12377;。
全国の$=
947;路トンネルは、国道=
;・都道府県道及び市=
30010;村道に高速道路分|=
34;あわせると、9、294カ所&=
#12289;延長は2、905kmです=
;。建設後50年以上たった|=
88;ンネルは、2006年時点で約17%、2016年に30%=
;、2026年には47%にもなります。1960年代以降の高=
4230;経済成長期に設けӚ=
5;れたトンネルには、&=
#35206;エコンクリートの=
697;質が十分に確保され=
;ていないものが多く=
12354;り、コンクリートĤ=
55;の剥落事故などで維=
持管理が大きな社会=
1839;題となっていますӍ=
0;
=
; =
12288; z=
88; =
=
2288; ӌ=
8; &=
#12288; =
288; 【ミネアポA=
432;ス市トラス橋É=
07;故】(土木学会#=
468;92)
市町村管理=
2398;橋梁は80%が未点検=
2007年アメリ=
459;ミネソタ州のミシシ=
;ッピー川に架かった581mのトラス橋が=
3853;橋し、13人の死者が出|=
14;した。日本でも国道=
23号の木曽川大Đ=
11;で、H形鋼のトラスӗ=
8;斜材が破断し補強工&=
#20107;に着手しました。#=
519;査に当たった専門家=
;は、同形式の橋で地=
35206;に接している鋼材{=
99;早急に補強すること=
が必要だと
だと指摘=
375;ています。 =
=
全国にある15m以上の道路橋=
753;は約154、000橋(=
;高速道路及び直轄国=
36947;で18、000橋、=
県管理が44、000橋、=
市町村管理が84、000橋)=
にのぼっています。
2006年現在、建設後50年以上たったĐ=
11;梁は6%で、2016=
年には20%、2026年=
;には47%を占め、今ô=
60;急速に老朽化した橋=
が増えていくことに=
2394;ります。
道路橋の定期点検{=
99;、都道府県と政令市=
ではほぼ実施されて=
2356;ますが、市区町村ӗ=
1;は約83%が未実施と{=
94;っています。その結=
果全国で交通規制が=
5301;99橋、交通止めӔ=
4;85橋にのぼってい&=
#12414;す。 【河北新=
報2010/11/14】
千葉県商工労ࠔ=
5;部
2004<=
span
style=3D'font-size:12.0pt;font-family:HGMaruGothicMPRO;mso-ascii-font-famil=
y:
"MS PGothic";mso-hansi-font-family:"Times New Roman";mso-bidi-font-family:H=
GMaruGothicMPRO;
letter-spacing:.1pt'>年地域活性化ӗ=
8;ための
「新産業創出ӎ=
1;施策【BMC
HPより】
「-橋梁の長寿&=
#21629;化モデル事業-」A=
306;請けたのは旧国鉄時=
;代からの「橋守」技=
34899;を道路橋梁のアセ|=
83;トマネジメントに活=
かすことを掲げて活=
1205;しているNPO橋守センター BMC㈱です。地元=
4314;設業者との連携にӚ=
4;る地元密着型の新事&=
#26989;の可能性を探り、=
567;規模ですが無数にか=
;つ継続的に存在する=
26989;務として、地域住Ĕ=
65;にとっては安定した=
ビジネスの可能性が=
6399;待されています。地元の中小=
314;設業者などでも参加=
;できる維持管理業務=
12398;創出が望まれま
す。
そして地域建設業ý=
91;興にも役立つ維持補=
修政策を =
これから=
398;公共事業は、過大な=
;財政負担を伴わない=
20844;共施設・構造物のŁ=
73;持補修、リフォーム=
、災害防止、日常生=
7963;の利便性と福祉等ӗ=
8;向上に役立つ公共投&=
#36039;に重点化させるこ=
392;にあります。それが=
;地域内に投資される=
12371;とによって、地域{=
98;ものづくり産業をは=
じめ、冷え切った地=
2495;経済の振興を図りӌ=
9;地域から雇用を創出&=
#12377;ることにより、地=
495;内で資金が循環する=
;循環型経済に貢献さ=
12379;なければなりませ|=
35;。
地元建設業=
2773;が受注する公共事ઊ=
9;は地域内の経済に貢&=
#29486;
地元建#=
373;業向けの公共投資は=
;、地域の労働者の雇=
29992;を促進し、その支û=
73;い賃金は生活費とし=
て地域の商店などで=
8040;費されます。工事ӗ=
8;ための建設資材は地&=
#22495;の建材店や金物店=
391;購入され、更に建材=
;店等は木材業など卸=
22770;業者から材料を購Ð=
37;することになります=
。
小規模=
20844;共工事は大規模工É=
07;の2倍の雇用
=
公共工事に従事&=
#12377;る労働者数をを工=
107;規模別にみてみると=
;工事規模が少額にな=
12427;ほど単位当たり工É=
07;にかかわる労働者数=
が多くなります。工=
0107;規模が1、000万円&=
#26410;満の公共工事は工=
107;規模5億円以上の工=
;事の2倍程度の雇用=
21177;果があります。(1999年度公共工事=
0528;工統計年報:建設௦=
5;)
=
z=
88;
災害復旧」「生活ű=
47;路」など住民の安全=
、生活密着工事は雇=
9992;効果が高い
労働者=
968;を工事種類別にみて=
;みると、雇用効果が=
12418;っとも高い工事種Ɔ=
06;は「災害復旧」で、=
工事費100万円当たり16人の労働者が必&=
#35201;とされます。次い=
391;労働者数 の多い工事種類&=
#12399;「治山治水」、「$=
786;林水産」、「電気ガ=
;ス」の14人、その次は{=
00;道路」、「維持補修=
」の13人です。
例えば=
300;道路」では、小規模=
;生活道路は工事費100万円あたり20人程度必要です&=
#12364;、5億円以上の道$=
335;工事は11人で半分程度{=
95;減少しま=
;す。
建設業従事=
2773;の労働条件の底上ӕ=
0;を
公契約条例=
2398;制定により建設労ࠔ=
5;者の賃金・労働条件&=
#20999;り下げに歯止めを
建設労働者=
2364;、人間的な生活を=
3;持できる産別最低賃&=
#37329;の確立を
建設労=
685;者が人間的で文化的=
;な生活を維持できる=
12383;めには、社会的にŠ=
11;て標準的な生活水準=
に見合った賃金・労=
0685;条件を確保するこӗ=
2;です。そのために、&=
#32202;急に求められてい=
427;課題は、建設労働組=
;合と元請・下請業者=
22243;体との間で建設労Î=
85;者の賃金決定に関す=
る合意形成の場を早=
4613;に設け、労使対等ӗ=
4;交渉により企業横断的&=
#12394;職種別技能=
684;付けによる賃金・処=
;遇の底上げを図るӕ=
1;とです。
すでに=
289;日野市などでは行政=
;が仲介し、「政・労=
12539;使」の三者懇談会|=
34;定期的に開催し、建=
設労働者の賃金・労=
0685;条件や仕事づくり=
1;について話し合いが&=
#34892;われています。
地域振興、=
8599;用・就労の立場かӚ=
5;政策の転換を &=
#12288;
【発注価格=
2398;適正な積算のためӗ=
8;提言】=
◆適正な積算方式のた= 12417;の提言:積み上げĄ= 41;式を維持していく <= o:p>
現在、=
269;や地方自治体で推進=
;している市場単価方=
24335;やユニットプライ|=
73;方式の導入は市場取=
引実績をもとにした=
1309;算方式である。低߶=
5;格受注、ダンピング&=
#21463;注が問題となって=
356;る現在この方式は、=
;予定価格積算の一層=
12398;低価格化を招く悪ô=
90;環を生みだしていま=
す。
◆設計労務単価の適正= 12394;積算の提言 <= o:p>
現行の=
108;省が毎年行なう賃金=
;実態調査に基づいて=
32716;年の公共工事設計Ó=
72;務単価を設定する方=
式は、実体賃金が下=
3853;すれば設計価格も=
8;動的に下落するしく&=
#12415;であるため、適正=
394;設計労務単価を算出=
;することが困難で、=
20108;省協定労務費調査{=
95;基づく算出方式を廃=
止し、労働者の適正=
2394;生活費をベースにӌ=
9;職種別の技能程度を&=
#21152;味した算出方式に=
913;訂します。
【ダンピン=
2464;競争を防止し公正ӥ=
9;公平な受注競争のた&=
#12417;の提言】=
◆最低制限価格制度・= 20302;入札価格調査制度{= 98;あり方 <= o:p>
最近横=
996;市、長野県、秋田市=
;における公共工事のコスト調査=
では、工事の実行原=
0385;は、予定価格の90%前後というŀ=
80;果です。そのため、=
ダンピング受注防止=
2398;効果を確実にするӖ=
3;め最低制限価格の下&=
#38480;を90%前後に設定す=
427;必要があります。 =
span>
◆指名競争入札を廃止= 12375;、条件付一般競争Ð= 37;札とする <= o:p>
指名競=
105;入札は指名権が発注=
;官庁に属し、官業癒=
30528;の温床になる危険ö=
15;が指摘されてきまし=
た。従って250万円以下の少&=
989;工事以外は原則とし=
;て一般競争入札とし=
12414;す。
◆その他<= o:p>
<=
span
style=3D'font-size:12.0pt;font-family:\30E1\30A4\30EA\30AA;mso-bidi-font-fa=
mily:
HGMaruGothicMPRO'>地域内業者への&=
#20778;先発注や、大規模=
037;事をできる限り分離=
;・分割発注し、地域=
20869;中小企業などが元ţ=
31;けとして受注できる=
立場から、大規模工=
0107;を総価格契約で大=
3;事業者が受注しても&=
#12289;エ事施工は専門工=
107;業者を下請として専=
;門業種ごとに分業的=
12395;発注されます。分Ƃ=
26;発注することで中小=
業者の受注確保及び=
3550;等性・採算性を確=
5;します。
~ 幅広い分=
37326;でくらしを支えるz=
88;地元建設業
~ =
2288;
●公共事業と聞くӗ=
2;誰もが、悪いイメー&=
#12472;を浮かべますが、=
844;共事業には、地域の=
;くらしと安全を守っ=
12390;きた「役立つコン|=
63;リート」があります=
。また地元建設業者=
2399;、災害復旧から除༗=
4;、口蹄疫などの衛生&=
#20998;野に至るまで幅広=
367;活躍し、地域の安全=
;・安心を守っていま=
12377;。
◆平成16=
180;(2004年)新潟県中越=
2320;震
10月27日午後、行方不=
126;になっていた新潟県=
;小出町の母子3人の=
12358;ち、長男が東京消ƀ=
50;庁のハイバーレスキ=
ュー隊や緊急消防援=
1161;隊の長野隊、山梨།=
8;、新潟隊、警察の広&=
#22495;緊急援助隊、土木=
740;究所員、自衛隊医官=
;など多くの人たちの=
21332;力によって救出さ|=
28;た。救出されたのは=
地震発生から4日ぶ=
2426;で長岡市妙見町・ਰ=
7;17号線の土砂崩|=
28;現場のワゴン車と岩=
の小さな隙間だった=
2290;(防災シス=
;テム研究所HPより=
65289;
●この=
5937;出劇の背景には、地元建設業 =
773;が不眠不休で仮設=
6947;路をつくったのでӌ=
9;レスキュー隊が現場&=
#12414;でかけつけること=
364;できたのです。
◆除雪
東北は、輸送・&=
#31227;動手段に自動車が=
424;かせません。快適な=
;暮らしや経済活動を=
25903;えるために、冬、ű=
47;路は地元建設業者が=
24時間体制で除Ƃ=
34;しています。しかし=
今のままでは、冬の=
9983;活に支障をきたしә=
4;す。
●富山県建設業協&=
#20250;の調査では、3年=
460;に除雪作業が「不可=
;能」になるという企=
26989;会員が約6割を占|=
17;ました。石川県では=
、地元業者の=
130;弊が続いた場合、=
5299;年後も除雪体制を=
3;持できる企業は、た&=
#12387;た17%にとどまる{=
92;の調査結果が出て<=
!--[if gte vml 1]>います。
◆宮崎口蹄=
123;、地元建設業界も不=
;眠不休で対応
感染した豚や牛は、=
;ワクチンを接種した=
19978;で殺処分し、地面{=
95;掘った穴に埋めてい=
る。発生地の周囲で=
2399;人や家畜の移動を࠸=
6;限し、往来する車両&=
#12434;消毒している。
宮崎県建設業&=
#21332;会(永野征四郎会=
3;、524社)によ&=
#12427;と、5月31日現=
22312;で埋設のために出Ô=
05;したバックホーなど=
の重機は延べ2147台、オペレー=
2479;ーは延べ1683人に上るとい=
2358;。同建協の岡田義ು=
4;専務理事は「作業が&=
#19968;度始まれば徹夜し=
390;でも終われない。全=
;員が不眠不休で疲労=
22256;憊(こんぱい)=
span>している」と語るӍ=
0;
(6/15北海道建設新聞社)
また、!=
576;城県資料によると、=
;茨城県内で発生した=
40165;インフルエンザへ{=
98;対応は、従事者の6=
割強の1.8万人が建設業=
363;ら派遣されています=
;。
◆そして、=
797;害復旧は地元建設業=
;者が最前線
●地域のĶ=
38;会基盤の維持管理や=
施設が壊れたりする=
2392;、地元建設業の力Ӕ=
4;必要になっています&=
#12290;しかし、「無駄な=
844;共事業」の名の下に=
;、維持修繕費も削減=
12373;れ建設業者が倒産{=
75;、建設産業が衰退し=
ています。災害など=
2398;緊急時に、対応すӚ=
7;地元業者がいなくて&=
#12399;復旧に時間を要し=
289;住民生活や経済活動=
;に支障をきたします=
12290;また、建設以外のÑ=
98;野でも、大変重要な=
役割を担っているこ=
2392;がわかりました。
私たち=
398;安全・安心を守るた=
;め、生活密着型の公=
20849;事業を推進し、地Ð=
03;建設業が、地域の産=
業として適正に育つ=
2371;とが必要と考えまӕ=
7;。
=
&nb=
sp; =
参考:=
844;共事業再生 永山利=
;和 編著