住民を守らない公的サービスでいいのか？

◆相次ぐ PFI 病院の破綻

小泉内閣の規制改革・民間開放推進会議議長で、公務サービスの民間開放を推進した　オリックスの宮内義彦会長は、当時「どんな分野でも、民間がやれば赤字にならない」と大見得を切りました。

効率的かつ効果的に公共サービスを提供するとして1999年に「ＰＦＩ法」が制定されました。政権交代後、民主党はＰＦＩをもっと積極的に活用しようとして、「新成長戦略」でも、「インフラ整備をＰＦＩを活用して効率的に行う」方針を示しています。が…

「高知医療センター」は、どうなった。

「高知医療センター」は、高知県立中央病院と高知市立市民病院を統合し、高知県と高知市が2005年3月に新しく開院した自治体病院です。

自治体病院は、医師・看護師などが行う「医療行為」を除く、ほぼすべての病院業務を民間大企業に包括委託しました。

◆なぜ？

・高知医療センターは05年の開院以来赤字経営が続き、09年３月期は21億円の赤字。累積赤字は79億円に。

・病院は累積赤字の一方で、採算事業部門を請け負った高知PFIは黒字。09年3月期は1.5億円の利益で、SPCだけが儲かった。

・病院は、産婦人科や小児科などの診療科目を「儲からないからないので廃止」とはいかず、不採算でも公的に必要な部門を抱えるため赤字になりがち。

→給食や検査、清掃、薬品調達などサービス部門で少しでも黒字を出し、赤字幅を圧縮するのが一般的なやり方なのだが。

●ところが、高知医療センターは、利益を生み出せる部門をPFIに丸投げ！

・高知PFlは、SPCの構成企　業に丸投げし、さらに構成企業は下請に再丸投げし、実際の業務は下請・孫請が行っていた。現場労働者は　低賃金で、各段階でマージンをピンハネするので、構成企業が損を出すことはない。儲からない医療部門を病院が担当し、儲かる医療外部門はSPCが受け持つため、SPCに利益が出るのは当然。

→これがPFl方式のからくり！

●PFI病院から最初に撤退したのは、滋賀県近江八幡市立総合医療センターです。2009　年3月末でSPC「PFI近江八幡」との契約を解除。

・原因は、病院の建設資金を民間に頼ったことでした。この総合医療センターは、約145億円を投じて2006年10月に開院。ゼネコン大手の大林組を代表とするSPCが　建設・運営し、30年後に市に無償譲渡する契約。

・当初計画では、新築効果を期待して医業収益を年間100億円見込んでいました。しかし入院患者が伸びず、07年度は84億円にとどまり、実質赤字は8.5億円に。

・市は再建策として、SPCに支払う建設費の金利総額99億円をなくすため、病院施設をSPCから買い取り、PFI契約を解除。そのため、市はSPCに違約金として20億円、建物購入費118億円を支払うことになりました。

・市は、建設資金を市債に切り替え、試算では09年度以降、総額43億円の金利の減額になり、年平均で1億4,400万円の減額。30年間で99億円支払う金利が、半分以下に圧縮される計算です。それが分かっていたのに、病院建設費を丸々民間資金に頼りました。

・近江八幡市立総合医療センターの場合、30年間にSPCに支払う金利総額は99億円で、SPCにとっては、半分を銀行の金利支払いに充てても儲かる仕組みです。

●「ファイナンスで稼ぐ」

建設費はSPCが銀行から調達し、利益分を上乗せして病院に貸し付ければ利ざやを稼げる。オリックスなどがPFl病院に力を入れた最大の理由です。

PFl病院に飛びついた自治体は、民間資金を活用すればすべてうまくいくという「PFl幻想」に惑わされ、結果としてPFI病院が残したものは、大企業の利益だけを確保し、低賃金労働者を大量に生み出し赤字のツケを自治体と地域住民に負わせたのが実態です。

・これも公契約運動の重要な課題！

注）PFl：Private Finance lnitiative民間資本等の活用による公共施設等の整備。