実情を知ってください　～忍び寄る荒廃～

東北地方は広大な面積で、都市が分散していることから車に対する依存度が高い地域です。にもかかわらず、交通網が脆弱なので一度幹線道路がストップすれば経済活動に甚大な影響を与えます。また、積雪地帯なので除雪が適切に行われなければ冬期の暮らしに重大な支障が生じます。

いま、私たちの身近にある社会基盤（インフラ）は、一見健全のように見えますが、くわしく調べてみると、実は老朽化していることが分かります。

私たちは、「地域の生活を守る」ため社会基盤の現状を知ってください。

■社会基盤の老朽化

東北地方の公共構造物は老朽化が進んでいます。例えば、東北管内の橋梁数は約18,500橋ですが、平成39年には建設後50年を経過する橋梁が全体の約半分になります。

平成19年8月、国道7号の「本莊大橋」の鋼材が著しい腐食により破断する問題が発生しています。

東北地方は積雪寒冷地で、気温が氷点下になることが多く、コンクリート構造物に対する水の処理が適切でなければ、凍結・融解が繰り返され、構造物の劣化が進行します。さらに、路面の凍結防止に融雪剤（塩）を散布しますから、橋の桁端部に土砂が堆積しているなどの悪条件下では、鋼材の腐食が促進されます。

ついには、コンクリート塊の剥落による人身・物損事故をもたらしたり、橋そのものが使えなくなり、道路が通行止めになってしまいます。

■維持管理予算の相次ぐ減少

例えば、普通の家でも劣化しないように外壁の塗装をしたり、傷んでいるところは修理します。社会基盤も同じく日頃の維持管理が必要ですが、予算削減で厳しくなっています。　このことに追い打ちをかけるのが地方分権であると考えています。

平成22年度の公共事業費は、東北（国直轄分）で2464億円（前年比▲19.7%、うち道路▲16.0％、河川▲12.8%）となっています。社会基盤の老朽化が言われていますが、維持修繕費も減少しています。国の骨格である幹線道路や重要河川を管理する地方整備局の業務は、このままでは大幅に縮小されることになりかねません。

もともと地方分権は、国の予算の使い方を変え、国の業務を「防衛と外交」にすると言われています。経団連の御手洗元会長は、浮いたお金を「選択と集中」で「グローバル競争に対応できるインフラ整備に使う」と言っています。国民生活に関わる部分は、「自立・自助」というのが経団連の考えていることではないでしょうか。

前原前国土交通大臣は、昨年9月の日経紙のインタビューで限界集落問題の対処方法を聞かれ「一定のエリアに住んでもらわなければ一定のサービスを供給できないということは、行政の立場として仕方のないことです」と発言しています。

このことは、東北など地方が切り捨てられることになりかねません。

■荒廃する日本になりかねない

1950年～82年まで道路に十分な予算が投入されなかったアメリカは、ついに1980年代に入り、全米各地で橋梁や舗装が劣化する事態が発生しました。1983年にはマイアナス橋が鋼桁の疲労ひび割れが原因で崩壊し、日交通量9万台が通行していた道路は直ちに閉鎖され、米国北東部の経済が数ヵ月に渡って混乱しました。いま、日本でもこのような事態がおこる可能性が考えられます。

■議論がないサービス水準・管理体制

「地方分権」は、「地方に移譲したら無駄がなくなる」と言っています。確かに、公共事業は国・県・市町村で行っており、一元化は重複を避けるメリットがあるかもしれませんが、広域的な社会基盤は広域的な視点から国が、地元の部分は市町村が行うことが合理的ではないでしょうか。

また、交通量や構造物の規模が変われば異なる管理水準・体制が求められます。効率的な管理として国・県・市町村の役割があります。

地方分権の議論は、管理体制・管理水準（サービス水準）さらに、これらのための財源をどうするかは明らかにされていません。

家を建てるときに柱・梁などの構造体の施工は、他のものより吟味されます。同様に、交通量の多い幹線道路は、交通止めになれば大きな影響を与えることから、その管理水準を高くすることは普通です。また、老朽化に対処する維持修繕は、技術上の難しさがあり、それに対応する体制が必要です。

つまり、地方分権で社会基盤のみが地方に行くだけになりかねなく、幹線道路であっても各地方の財政力・技術力によって管理水準はまちまちになるのは必至と思えます。社会基盤を健全に使っていく上で地方整備局の存続は必要ではないのでしょうか。

■建設業を衰退させてよいのでしょうか

地域の社会基盤（インフラ）が壊れたりすると建設業の力が必要になっています。しかし、「無駄な公共事業」の名の下に、維持修繕費も削減され建設業者が倒産し、建設産業が衰退しています。それで良いのでしょうか。災害などの緊急時に、対応する地元業者がいなくては復旧に時間を要し、住民生活や経済活動に支障をきたすと考えられます。そういう事態を回避するには、生活密着型の公共事業を進め、産業として適正に育つことが必要と考えます。