「地方分権」・「新しい公共」って？

「地方分権改革」は、少子高齢・低成長時代のなかで、財界のために予算を捻出するメニューの一つです。

１．政府の動き

■ 2010年6月「地域主権戦略大綱」が閣議決定されました。

「地域主権改革」は、「日本国憲法の理念の下、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題を取り組むことができるようにするための改革」としています。

(1)特会の事業仕分け
10/27-30

・社会資本特別会計

スーパー堤防廃止、一般会計化

○地域主権戦略会議10/7

・「自己仕分」の結果報告

・一括交付金に関する関係省庁から　の見解を報告受ける。

○戦略会議のメンバーは、関係閣僚　と自治体首長

(2)10月臨時国会「地域主権改革関連法案」審議か？

尖閣・柳田法相辞任・暴力装置などで混迷

①　福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠付け」撤廃

○最低基準を廃止して自治体の自由　に任せれば、国の財政負担義務はない。

・保育所「3歳未満児は咀嚼機能発　達等の観点から保育所で調理しなくては

ならない

→それに対して東京渋谷区では弁当

・幼保一体化法案→低所得者にもサービス毎に「応益負担」

②地方向け補助金の「一括交付金化」　（2010年６月閣議決定）

○2011年度一括交付金１兆円規模

道路・学校・社会福祉設備など自治体が実施するハード設備に対する補助金から→片山総務省「自治

体の創意工夫で施設など事業費が圧縮できる」。

（注）地方向け補助金（2010年度予算）内訳

社会保障費    70％  ← 圧縮できる状況にない

文教・科学    11％     総額が減ると社会保障に打撃

公共事業      15％

●医療・福祉・教育を我慢する自由、そして決めたのは自治体。

それを選んだ住民の自己責任

○全国知事会が一括交付金について申し出

「いやしくも国の一方的な財源捻出の手段にすることがあってはならない。」

③国の地方出先機関の原則廃止

２．誰が地方分権・道州制を唱えているのか

(1)国家・政府の側からの地方分権

①　背景に経団連の戦略

国の業務は「防衛と外交」に、それで浮いたお金は「グローバル競争に対応できるインフラ整備に使う」（御手洗経団連元会長）

・2010年度一般歳出の構成

社会保障関係
27.3兆円

国債費
20.6

地方交付税交付金等    5.8

公共事業費
5.8

文教・科学振興        5.6

② 大綱にも「道州制」議論

③アジアハイウｪイ構想　・アジアインフラ25兆円を投資、首都高速に「AH1」

(2)全国知事会

・金がない（土木事務所の統廃合が行われている）

→地方自治体の財政状況は、2012年度に財政破綻に追い込まれる全国知事会が分析

→現状は基金（自治体の貯金）の切り崩し

・「国からほしいのは、一に金、二に権限。一番要らないのは人。余る人材は国が始末する仕事」（奈良県知事）

(3)マスコミも動員

①二重行政・ガバナンス欠如・公務員が多い、無駄な行政

・二重行政ではない＝役割分担

・公務員の数が多い？＝国家公務員の人件費の４割は自衛隊（30万人、自24万人）

・無駄＝世界の駐留米軍支援額の半分以上を日本が支出《思いやり予算》

②評論家に官房機密費が使われてきたとの話も（野中）

(4)結論

地方分権も新しい公共も、政府による財界支援のための財源捻出方法

「企業が成長すれば雇用が増える」というが、実態は「リストラにより企業の内部留保を増やした」だけ

国民には、サービスが低下することに甘んじるか、自ら金を出してサービスを買うという、いづれかの選択を求めている。

３．根幹思想は「自己責任論」（新自由主義）

(1)財政危機について

日本大学の永山教授

国・地方の負債総額

980兆円

②　政府資産（金融等） 463兆円

③　政府保有固定資産   600兆円

負債額と資産額が均衡。

例えれば→貯金は少なく、銀行から借金しているが、土地・住宅の資産がある。

(2)自己責任論とその一方で大企業は優遇

・行政サービスの放棄（経団連は自立・自助を主張）

国民健康保険の国の支出は、最大　58％（1974年）

現在　24％

なおかつ、国民健康保険の広域化で、市町村が一般財源繰り入れをやめる動き。

・サービス格差の拡大（金の切れ目がサービスの切れ目）

・非正規・派遣の扱いと同様の構図（派遣になるのは自己責任）

□大企業や資産家を優遇

○証券優遇税制

○法人税制引き下げ
（その一方で消費税増税）

４．地方分権・新しい公共の動き

(1)地方分権

①保育所・幼稚園・認定子供園→「こども園」として一体化

②九都県市首脳会議（神奈川・東京都・埼玉県・千葉県・川崎市・横浜市・相模原市・さいたま市・千葉市）が「国道16号先行移管協議会（仮称）」を立ち上げ、移管に向けた準備が進めれられている。

(2)新しい公共

①国交省：道路区間・河川空間を利用したビジネスチャンスの創出（維持管理と引き替え）

②兵庫県加西市

「市役所業務すべてを対象に包括業務委託」の検討を開始

③さいたま市

市立学校の警備（業務委託）を午前中のみとし、午後はPTAがボランティアで対応する。

・結局は、従来水準の公共サービスを受けるには出資

・会費を出すなど必要になる。経済格差の拡大に繋がる。

５．民営化・地方出先機関の廃止の影響

(1)出てくる症状

○サービスの利便性・専門性が失われる

○公務員のリストラ→民営化にともない官がワーキングプアーを作り出す。

（一般競争入札の導入）

・国交省の自動車運転業務

・法務省の登記簿閲覧業務

（注）官民で年収200万以下の労働者は4人に1人

○それでも増税

(2)省庁別事例

①地方整備局

・社会基盤の老朽化（使えない道路・橋梁）

→重量の大きい車は劣化に大きな影響（国道・県道・市町村道で異なる管理水準）

小規模自治体の多くが河川の上流に位置し、都市部が中流から河口に

都市のライフサイクルが保てるのも上流域の集落維持が不可欠。

・防災体制が脆弱に（大災害への対応）

・地方建設業の衰退（東北は農業と建設業）

・運転業務が一般競争で劣悪な賃金で業務が行われている。（ただ、安い状況。災害時・緊急時の問題）

・宮崎の口蹄疫で、家畜の埋設処理や道路での車の消毒にイニシアチブ（地元の建設業者がおおきな役割）

②法務省

・「登記簿などの閲覧・証明書の発行」業務が一般競争導入で

→働く労働者の賃金低下。

→増える過誤処理件数（登記データがあっても物件がないと回答）

③日本年金機構

・社会保険庁の解体→年金事務作業の遅れ

○1万人採用で既に1200名の欠員。採用しても辞めていく。

④厚生労働省

・ワンストップサービスの全国展開（協力を拒んだ自治体もあったが、国の機関であったことから方針の徹底）

→ハローワークが全国として同一水準では行えない。

(3)今でも人が足りないのに

①リコール、ユーザーやメーカーから年間６～８千件

担当職員は非常勤含め20名

②OECD諸国で、公務員人件費最低  （ハローワークでは、６割が非常勤職員）

③静岡、派遣会社2500社　指導・監督する監督官は1名

④多いのは自衛官（一般的な公務員と同数程度）→陸上1万6千増やすとも言われている。（中国からみを理由に）

６．世論は変わるのか

(1)宮城県内市町村議員にアンケート、50通のアンケートが返送され、その中で8割が地方整備局の事務所・出張所廃止すべきでない。

・地方自治体に移すと、財政力と首長の判断で維持管理が万全でなくなる。

・地方にノウハウがない。10～15年停滞して地方が実施するのでは、インフラが維持できない。

(2)建交労九州地方協議会では、「地方分権・道州制反対」「地方整備局出先機関の廃止阻止」「がんばれ全建労」を掲げキャラバン。事務所要請行動など実施。

・地方分権は国の責任を放棄するもの

・建設産業の労働者、地場建設業の犠牲をさらに強めるもの

・「道州制・地方分権」の口実である「予算がない、二重行政の解消」が現場の実態とかけ離れた薄っぺらな理由でしかなく、国民にそのことをきっちり知ら

せれば阻止できる。

・展望はたたいの中で見いだせる。