MIME-Version: 1.0 Content-Type: multipart/related; boundary="----=_NextPart_01CC40AF.C06AC920" このドキュメントは単一ファイル Web ページ (Web アーカイブ ファイル) です。お使いのブラウザ、またはエディタは Web アーカイブ ファイルをサポートしていません。Windows? Internet Explorer? など、Web アーカイブをサポートするブラウザをダウンロードしてください。 ------=_NextPart_01CC40AF.C06AC920 Content-Location: file:///C:/19623AD2/seisaku2.htm Content-Transfer-Encoding: quoted-printable Content-Type: text/html; charset="us-ascii"
「地方分権=
2301;・「新しい公共」Ӗ=
7;て?
「地方分権改革&=
#12301;は、少子高齢・低=
104;長時代のなかで、財=
;界のために予算を捻=
20986;するメニューの一{=
88;です。 <=
span
lang=3DEN-US style=3D'font-size:12.0pt;font-family:\30E1\30A4\30EA\30AA;mso=
-bidi-font-family:
"Times New Roman";letter-spacing:.5pt'>
1.政府の=
1205;き ӌ=
8; &=
#12288;
■ 2010年6月「=
地域主権戦略大綱」=
2364;閣議決定されまし=
12383;。
「地域=
027;権改革」は、「日本=
;国憲法の理念の下、=
20303;民に身近な行政はz=
89;地方公共団体が自主=
的かつ総合的に広く=
5285;うようにするととә=
8;に、地域住民が!=
258;らの判断と責任にお=
;いて地域の諸課題を=
21462;り組むことができ|=
27;ようにするための改=
革」としています。=
;
(1)=
特会の事業仕分&=
#12369;
10/27-30
・社会$=
039;本特別会計
○地域主ď=
77;戦略会議10/7
=
2539;「自己仕分」の結ੜ=
4;報告
・一括交=
184;金に関する関係省庁=
;から の見解を報告=
21463;ける。
○戦略会Ť=
96;のメンバーは、関係=
閣僚 と自治体首長
(2)=
10月臨時国会「地&=
#22495;主権改革関連法案=
301;審議か?
尖閣・柳田法相辞=
219;・暴力装置などで混=
;迷
① 福祉{=
94;どの最低基準を定め=
た「義務づけ・枠付=
2369;」撤廃
○最低基ě=
10;を廃止して自治体の=
自由 に任せれば、=
2269;の財政負担義務はӗ=
4;い。
・保育所「3歳未満児は咀嚼機&=
#33021;発 達等の観点か=
425;保育所で調理しなく=
;ては
ならない
・幼保一体化法&=
#26696;→低所得者にもサ}=
40;ビス毎に「応益負担=
」
②地方向{=
69;補助金の「一括交付=
金化」 (2010年6月閣議決=
3450;)
○2011年度=
968;括交付金1兆円規模=
道路・学校・&=
#31038;会福祉設備など自=
835;体が実施するハード=
;設備に対する補助金=
12363;ら→片山総務省「=
8;治
体の創意工夫で&=
#26045;設など事業費が圧 =
302;できる」。
(注)地方向け&=
#35036;助金(2010年度予算)内=
5379;
社会保障$=
027; 70<=
/span>% ← =
圧縮できる状況にな=
2356;
それ=
434;選んだ住民の自己責=
;任
○全国知事会が=
19968;括交付金についてĬ=
03;し出
③国&=
#12398;地方出先機関の原=
063;廃止
2.誰が地=
6041;分権・道州制を唱Ӕ=
0;ているのか =
(1)=
国家・政府の側&=
#12363;らの地方分権
① 背Ć=
23;に経団連の戦略
国=
398;業務は「防衛と外交=
;」に、それで浮いた=
12362;金は「グローバルĺ=
78;争に対応できるイン=
フラ整備に使う」(=
4481;手洗経団連元会長ᦀ=
9;
<=
span
style=3D'mso-spacerun:yes'> 社会保障関係
27.3兆円
② 大綱=
395;も「道州制」議論=
③アジ|=
50;ハイウェイ構想 ・=
アジアインフラ25兆円を投資、Ɖ=
18;都高速に「AH1」
(2)=
全国知事会
→地Ą=
41;自治体の財政状況は=
、2012年度に財政破=
2187;に追い込まれる全ࢲ=
9;知事会が分析
・「国=
363;らほしいのは、一に=
;金、二に権限。一番=
35201;らないのは人。余|=
27;人材は国が始末する=
仕事」(奈良県知事=
5289;
(3)=
マスコミも動員<=
/span>
(4)結論&nbs=
p;
地方分=
177;も新しい公共も、政=
;府による財界支援の=
12383;めの財源捻出方法
「企業=
2364;成長すれば雇用がࣛ=
9;える」というが、実&=
#24907;は「リストラによ=
426;企業の内部留保を増=
;やした」だけ <=
span
lang=3DEN-US style=3D'font-size:12.0pt;font-family:\30E1\30A4\30EA\30AA;mso=
-bidi-font-family:
"Times New Roman";letter-spacing:.5pt'>
国民に=
2399;、サービスが低下ӕ=
7;ることに甘んじるか&=
#12289;自ら金を出してサ=
540;ビスを買うという、=
;いづれかの選択を求=
12417;ている。
3.根幹思=
4819;は「自己責任論」ᦀ=
8;新自由主義) &=
#12288;
(1)=
財政危機につい&=
#12390;
国・地方=
の負債総額 980兆円 |
② 政府&=
#36039;産(金融等) 463兆円 ③ 政府&=
#20445;有固定資産 600兆円 |
例え=
2428;ば→貯金は少なく、=
;銀行から借金してい=
12427;が、土地・住宅のŨ=
39;産がある。
(2)=
自己責任論とそ&=
#12398;一方で大企業は優$=
935;
・行政サービス&=
#12398;放棄(経団連は自=
435;・自助を主張)
なお=
2363;つ、国民健康保険ӗ=
8;広域化で、市町村が&=
#19968;般財源繰り入れを=
420;める動き。 <=
span
lang=3DEN-US style=3D'font-size:12.0pt;font-family:\30E1\30A4\30EA\30AA;mso=
-bidi-font-family:
"Times New Roman";letter-spacing:.5pt'>
4.地方分=
7177;・新しい公共の動Ӕ=
5; &=
#12288;
(1)=
地方分権
②九都İ=
76;市首脳会議(神奈川=
・東京都・埼玉県・=
1315;葉県・川崎市・横૯=
6;市・相模原市・さい&=
#12383;ま市・千葉市)が=
300;国道16号先Ŝ=
92;移管協議会(仮称)=
」を立ち上げ、移管=
2395;向けた準備が進めӚ=
8;られている。 <=
span
lang=3DEN-US style=3D'font-size:12.0pt;font-family:\30E1\30A4\30EA\30AA;mso=
-bidi-font-family:
"Times New Roman";letter-spacing:.5pt'>
(2)=
新しい公共
②兵庫İ=
76;加西市
③さいたま市
市立学校の警備&=
#65288;業務委託)を午前=
013;のみとし、午後はPTAがボランティ=
450;で対応する。
・会$=
027;を出すなど必要にな=
;る。経済格差の拡大=
12395;繋がる。
5.民営化=
2539;地方出先機関の廃ઽ=
0;の影響
(1)=
出てくる症状=
b>
○サービスの利=
20415;性・専門性が失わ|=
28;る
(一!=
324;競争入札の導入)
・国交=
0465;の自動車運転業務
・法務=
0465;の登記簿閲覧業務 <=
span
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-bidi-font-family:
"Times New Roman";letter-spacing:.5pt'>
(注A=
289;官民で年収200万以下の労働 =
773;は4人に1人
(2)=
省庁別事例
・社=
;会基盤の老朽化(使=
12360;ない道路・橋梁)
・宮崎の口蹄疫&=
#12391;、家畜の埋設処理=
420;道路での車の消毒に=
;イニシアチブ(地元=
12398;建設業者がおおき{=
94;役割)
・ワンストップ&=
#12469;ービスの全国展開A=
288;協力を拒んだ自治体=
;もあったが、国の機=
38306;であったことからĄ=
41;針の徹底)
→ハロー}=
27;ークが全国として同=
一水準では行えない=
2290;
(3)=
今でも人が足り&=
#12394;いのに
①リコ}=
40;ル、ユーザーやメー=
カーから年間6~8=
1315;件
②OE=
CD諸国で、公務員人=
20214;費最低 (=
ハローワークでは、=
5302;割が非常勤職員)
③静岡z=
89;派遣会社2500社 指導・監=
0563;する監督官は1名
④多い{=
98;は自衛官(一般的な=
公務員と同数程度)=
594;陸上1万6千増=
2420;すとも言われていӚ=
7;。(中国からみを理&=
#30001;に)
6.&=
#19990;論は変わるのか =
288; =
;
(1)宮城県内=
066;町村議員にアンケー=
;ト、50通のアンケー|=
88;が返送され、その中=
で8割が地方整備ह=
6;の事務所・出張所廃&=
#27490;すべきでない。
・地方にノウハ&=
#12454;がない。10~15年停&=
#28382;して地方が実施す=
427;のでは、インフラが=
;維持できない。
(2)=
建交労九州地方&=
#21332;議会では、「地方=
998;権・道州制反対」「=
;地方整備局出先機関=
12398;廃止阻止」「がん|=
00;れ全建労」を掲げキ=
ャラバン。事務所要=
5531;行動など実施。
・建設=
9987;業の労働者、地場ॿ=
4;設業の犠牲をさらに&=
#24375;めるもの
・「道州制・=
地方分権」の口実で=
2354;る「予算がない、ߚ=
8;重行政の解消」が現&=
#22580;の実態とかけ離れ=
383;薄っぺらな理由でし=
;かなく、国民にその=
12371;とをきっちり知ら
せれば阻=
490;できる。
・展望=
399;たたいの中で見いだ=
;せる。
=
- 1 - |