国が「公共サービス」の放棄を宣言！

～「新しい公共」っていいことなの？～

●政府が6月22日に閣議決定した「地域主権戦略大綱」では「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」ことや「国の出先機関の原則廃止」が明記されています。この中で、「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」ことの問題は何でしょうか？

社会基盤の維持・管理を「公務」として行うには、それなりの財源を国や自治体は確保する必要があります。

●ところが、政府は「世界一の借　金国日本は、もはや政府では全ての社会的課題は解決できない」、広く国民が「公（おおやけ）の役割を担う」とし、行政が行ってきた公共サービスの役割を民間業者やNPO等に開放するなど、国民が積極的に「公」に参画する社会を目指すとし、「新しい公共」と　いう考えに基づく施策を進めています。

●　しかし、この「新しい公共」は、国にとって都合のいい限られた国家機能(「国家の存立にかかわる本来果たすべき役割を重点的に担う」と大綱で明記）を行うとしています。その結果、これまで国が行ってきた国民生活への責任部分を地方や民間・NPO・ボランティアへ「補完性の原理」ということで押しつけることになります。

このことは、交付金や補助金の減額に繋がり、医療や福祉などが後退することを意味しているのでは　ないでしょうか。

あわせて、従来水準の公共サービスを受けるには、出資・会費などの形での費用が必要となり、結果的　には家計の財政事情によりサービスが決まり、国民間に「サービス格差の拡大」が生じることが予想されます。

「新しい公共」は、経団連が言っている「自立・　自助」の言い直しであり、小泉政権下の規制改革・　民間開放推進会議で議論された「官業の民間開放」　の焼き直しではないのでしょうか。

行政が地方を切捨てる

その上、今年4月に発表された「国土交通省成長戦略会議重点目標」では、「旧来メカニズムとの決別と新しい市場環境の構築」として、以下のことが示されています。

①「国土の均衡ある発展」に代表される、ばらまき行政・再配分政策からの脱却を図り、限られた公共投資を費用対効果に応じて集中的に配分することを基本とする。

②「民間の知恵と資金」の積極的な導入により、効果的な公共事業を行う。

「国土の均衡ある発展からの脱却」「費用対効果に応ずる配分」は、都市と地方の格　差拡大の是認であり、東北地方をはじめとした地方の切捨てを意味しているのではないでしょうか。

かつて、日経紙のインタビューで前原前国土交通相が「一定のエリアに住んでもらわなければ、一定のサービスを供給できないことは、行政の立場としては仕方のないことです」と言っています。

日本は赤字だから仕方ないでしょうか

日本の長期債務残高は、GDP比で180%、国と地方で900兆円程度と言われています。

そこから、財政赤字なのだから、暮らしを守るのは自己責任でとの意見があります。

右の大企業・大資産家の優遇税制を見直したときに捻出される金額７兆円を示しています。この金額は,　2010年度の国の「地方向け補助金等の全体額」である21兆円の3分の１に匹敵します。

まず、やるべきことは大企業に対する優遇税制をただすことであり、公共事業のムダをはじめとした改めるべき予算の使われかたにあると考えます。

身近な暮らしを守ることは急務

公共事業について、現政権は、輸出のための港湾整備やそれに結びつく道路整備など　成長が望める分野に「選択と集中」で投資するとしています。身近な生活に必要な道路　や河川などの社会基盤は「自らの判断と責任」で維持管理すべきとの考え方です。

憲法25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」　と述べています。必要な社会保障が行われ、暮らしに必要な河川や道路の改築や維持修　繕が行われることは最低限必要なことです。また、日本は災害列島で、危険箇所が点在　していますから未然に防止することも重要です。国民に自己責任を押しつけるのではなく、地方に住んでいても社会基盤が適切に維持・管理され、最低限のサービスを受けられることは必要と考えます。