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〒980-8602 宮城県仙台市青葉区二日町９-１５
第１期 結成・前進の時代 1949〜1963（14年間）
第２期 反動攻勢と分裂・後退の時代 1961〜1970年（9年間）
第３期 反転攻勢・万台組織再建・省内組織統一推進の時代
1969〜1984年（15年間）
第４期 逆流攻撃から現在まで 1985〜2003年（18年間）
1.1949年7月に建設省が発足しても、内務省からの身分差別は引き継がれる。
2.1949年に吉田内閣は公務員労働者27万人弱の首切りを閣議決定。建設省は
本省3割、現場3割の 3,277名、「合理化」・首切りの中で、長野で結成。
3.結成時から一環して、「合理化」に反対する闘いと大幅賃上げの運動に取組
んできたが、もう一つの要求課題は、身分差別撤廃・臨時職員の定員化闘争
であった。
4.全員定員化闘争→要求の前進と組織の進展
| 年 次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1949 | ７月「全建労」結成 | 10,435 |
| 1951 | 臨時職員の一部（3,684人）の共済加入 | 9,430 |
| 1952 | 人事院を動かして臨時職員の実態調査実現 | 9,786 |
| 1955 | 臨時職員を「とりあえず準職員に」 人事院判定勝ち取る 結成時：10,435人 運動も国公全組合に広がる 部分定員化開始前年 |
12,525 |
| 1958 | 部分定員化開始：13,000人 | 14,323 |
| 1961 | 結成以来の大闘争（36春闘）に発展 約25,000名の定員化実現 |
22,100 |
| 1962 | 14年にわたる闘いが全員定員化で決着 | 24,739 |
◆定員化数の内訳
| 建設省 | 25,827 | 運輸省 | 6,718 |
| 北海道開発庁 | 7,887 | 農林省 | 15,797 |
| 以上現業労協計 | 55,797 | 全省庁 | 101,307 |
1.公共工事の大資本奉仕への変化と合理化
| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1953 | 朝鮮戦争休戦 | 10,109 |
| 1954 | 財界・貿易立国打ち出す。日経連・賃金抑制３原 則提唱 人勧６年見送り |
12,494 |
| 1955 | 経済自立５ヶ年計画閣議決定 | 12,525 |
| 1957 | 新長期経済計画閣議決定 | 12,926 |
| 1960 | 池田内閣登場「国民所得倍増計画・高度経済政策 」閣議決定 ※公共投資を中心に、向こう１０年間で所得を倍 に増やす。 ※建設省の予算は、1958年1,259億円から1963年 3,585億円と３倍化。 ※治水・防災、生活密着型公共事業が、産業基盤 （利水、高速道路等）優先に。 ※工事施工の直営方式から請負方式に切り替え、 公団設立、ゼネコン育成。 ※建設省の仕事が激変 ●直営時代のオペレーター・機関士・工手・機械の 修理制作に携わる職員不要。また、直営維持のた めに 雇用していた現場労働者も不要。 ●大規模首切り、事務所・出張所の統廃合、配転、 転職など大「合理化」が必要。 |
20,592 |
| 1964 | 河川法、建設省設置法反対闘争 | 24,432 |
| 1965 | 建設省設置法改悪阻止 ※建設省の政策に対決する全建労は許さない。 「再び立ち上がれないように叩く」「でき ればせん滅」の腹固める。 |
23,232 |
2.建設省の攻撃と全建労の分裂少数化
| 年次 | 主な出来事 |
|---|---|
| 1961 | 36春闘「処分」14名の免職、停職、減給、戒告併せて142人と大規模。 「定員外職員の常勤化防止について」閣議決定される。 |
| 1961.12 | 中国・郷川支部への既得権を奪う攻撃に対する「郷川闘争で、免職２名を含む処分で弾圧。 |
| 1962.10 | 労務者組合と共闘して首切りを跳ね返した東北地本に対して２名の免職処分、その後 180日の「酒田闘争」となった。 |
| 1962 | 河野一郎建設大臣就任後、官房長、道路、計画局長に警察出身者を起用多くの地建局長に事務官起用。
※全国の所長・課長を一同に集め、労務管理研修会を開き、警察との協力、電話盗聴は電電公社と了解済み、として弾圧方針を徹底。第二組合育成を教育。 |
| 1962.12 | 訓令16号（庁舎取締規則）を作って組合活動を封じ込め。 また、「職員」「管理者ニュ−ス」「労務情報」を発行し、「全建労はアカだ、違法組合だ、政治闘争至上主義だ」という、思想攻撃を開始。 |
| 1963 | 「8.15大臣訓示」により、労働慣行の前面破棄を通告。勤評復活。 ※官房調査官室を設置（労務対策を専門に担当させる） |
３.第二組合の育成
| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1964 | 四国 | 24,432 |
| 1965 | 東海（建職労 名四・三重） | 23,232 |
| 1966 | 東北・近畿・中国・九州で建職組、関東に 事務所別組織 |
19,340 |
| 1967 | 近畿・東海 | 15,976 |
| 1970 | ２月に建設省職員組合（略称：建職組）を結成 （公称7,500名、関東・土研を除く） ※当局の執拗な攻撃により、全建労の組織は 激減し1972年には、約4,200名へ |
5,253 |
4.「マル生」による職場の荒廃
○職場での大「合理化」が急テンポで進行
○職場のスクラップ・アンド・ビルドが進み、行（二）職員・高齢者の勧奨、仕事の取り上げ。労働強化、病人の続出、内示即決定の「赤紙式配転」
○憲法・国公法無視の全建労対策で管理職の中に法令無視・命令依存型が横行。
●ゴマスリ人間の育成。昇任には「仕事の出来」は無関係。
●人間関係破壊、職場の砂漠化。
●技術の低下、仕事への熱意喪失。
●汚職、腐敗の進行。
●その結果
■他省庁と比較して大幅な処遇のおくれ
■定員削減の強行により、長時間・過密労働の横行
■全建労組合員だけでなく、すべての職員の処遇が低下
■省庁で４番目に高い「管理職等指定」率（18.4％）
1.労使関係改善闘争
| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1969 | 「11.13闘争」全建労が反撃に転ずる第一の節と なった闘い ※この闘争は、人勧完全実施を求め、10分の提起で |
7,164 |
| 1970 | スト資金拠出の職場討議が開始 | 5,253 |
| 1972 | 「スト資金の拠出は投票で決める」ことにし、 資金積立が始まる。 |
4,673 |
| 1973 | 3年連続して産別ストに参加。全建労は要求闘争で 反撃に立ち上がっただけでなく、組織的にも攻勢に 転じ「闘いながら増やす」を合い言葉に運動を取組 み、減る一方の局面から、1972年には、ついに大 会比で純増１名に。 |
4,747 |
| 1974 | 全建労は29分ストライキで闘い、平均29.6% 31,144円の人勧を勝ち取る。 ※しかし、当局はストに処分で対抗 に「厳重注意」 全支部長に訓告、中央執行委員・地本委員長に戒告 「処分」を強行。 1974年の29分ストに対し、「処分」の量刑は前年 と同じ。 スト参加者を昇任・昇格・特昇から除外する攻撃 を新たに加えてきた。 ※これにより11.13闘争以来徐々に緩和されてきた |
4,751 |
■労務政策変更闘争
＜第1次労務政策変更闘争＞
| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1974.10〜 | 第1次労務政策変更闘争
※全建労は「マル生」差別攻撃粉砕するため |
4,751 |
| 1975.3.27 | 「3.27合意」が全建労・国公労連・総評と建 設省の間で取り交わせれ「マル生粉砕闘争」 に勝利する。合意内容は1）不当労働行為を 認め、2）謝罪し、3）差別を認め、4）是正 を行なう。の4点。「マル生」粉砕闘争の勝 利は、職場の情勢を大きく変えた。 |
5,012 |
＜第2次労務政策変更闘争＞
| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1977 | 中技盆踊り処分 | 5,742 |
| 1977.11.13 | 建設省の人事院過剰接待の実態が新聞報 道。社会問題化する。 |
6,234 |
| 1977.11.29 | 1）3.27合意の誠実な実行、2）較差是正 の促進、3）不当労働行為の厳格な禁止、 4）近代的労使関係の確立などの官房長表 明が出され事態が収拾される。 |
＜第3次労務政策変更闘争＞
| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1978 | 春の発令では差別が残っていた係長昇任も 104人が実現。 組織拡大、833人が加入し組織人員は 6,234人。 建職組との組織が逆転。 |
6,472 |
| 1980.2 | 不当労働行為を追及する抗議行動を開始し、 3.27合意、11.29官房長表明に対する背信行為の 謝罪と地建当局の指導責任の追及が行なわれ、職 場での新労使関係が確立。3月24日には、官房長 から新労使関係の表明が行なわれ、1961年以降 続いた19年にわたる労・使の紛争は、新しい局 面を迎えた。 |
7,007 |
＜第4次労務政策変更闘争＞
| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1981 | 建設省は「職員管理想定問答集」を配布した。
※全建労は当局の狙いを素早く見抜き、撤回闘争 |
8,010 |
2.勝利の要因
●負け犬にならず、自ら闘った。
●国公産別共闘を軸に支えられ、世論もあり、総評も支援した。
●国民への支持を広げて闘った。
3.組織拡大と省内労組統一に新局面
| 年次 | 主な出来事 | 組織人員 |
|---|---|---|
| 1978 | 建職組と組織逆転 | 6,234 |
| 1980 | 全建労・建職組両委員長が連続して非公式会談。 | 7,007 |
| 1981 | 組織拡大過去最高の 1,550人を記録。純増 1,003人に。両委員長、省内労組統一に関する 見解合意。 |
8,010 |
| 1982 | 省内労組意見交換会。 | 9,033 |
| 1983.12 | 省内7組合で「建設総連」を結成 | 9,830 |
| 1984 | 待望の万台組織を17年ぶりに回復。 | 10,507 |
| 1985 | 2年連続共同署名、共同上京団。 | 10,638 |
| 1987 | 建設総連から建職組脱退。 | 11,200 |
1.建設省の巻き返し
●1985年 建設省の全建労組合員名簿つくり発覚。第5次労変闘争。建設省、
警察庁と協議し1961年並みの大弾圧の布陣敷く。相互の妥協で合意収束。
（4.18会談メモ）しかし、当局は合意内容をねじ曲げた「基本原則」を発出。 ●逆流の背景
a.労働運動の右翼的再編と逆行する省内労組の左翼再編への危惧。
b.格差是正人事への全建労の影響排除
c.1984年（s59）ジャピックの発足＝公共事業への民活導入。
d.85年プラザ合意。日本経済のバブル化。
●逆流後の建設省の労務管理
※「基本原則」は
■これまでの労使慣行を一方的に破棄
■交渉議題制限
■折衝・交渉における人員・時間・内容制限
■慣行破棄に抗議すれば、退去命令・処分、警察導入と弾圧で対応
■良識ある管理職の発言を封じ込める。
■「基本原則」は労使関係だけでなく、要求にも切り込みを狙っていた
a.身上申告書の議題外し
b.人事発令での意向打診の廃止
c.内部昇任・登用の廃止
※建設省のねらいは
■人事差別で組織を切り崩さないが、職員への影響を絶ち、全建労組織
の増勢の歯止め。
■団交の形骸化（管理運営事項・権限外理由に）。特に人事関係は組合
関与を徹底排除。
■組合幹部に「全建労への接近はメリットなし」「労働戦線で孤立論」
でゆさぶり。
2.省内労組の再分散と組織の停滞
●全建労は当局の挑発に乗らず反撃に転じていく。
■1986年10月 「新任用政策」を発表。要求総組織総対話運動を全国展開。
■1987年 マンモス行政措置要求と身上申告書運動で要求実現を追求。
●1987年 建職組が建設総連から脱退。
●全建労組織加入純増が鈍化し、90年代減少続く
1989年：11,337人→1999年：9,776人万台を割る。
●建職組は1,500人（最高時7,500）に減少。
3.公共事業の大きな変化
●1990年2月 公共投資基本計画の発足、日米構造協議。1991年から10年
430兆投資。
90年代 バブル経済崩壊、景気のてこ入れの公共投資累積、地方自治体も
巻き込む。
●1993年 第3次行革審最終答申。
●1995年 公共投資基本計画に200兆円積み増し。1995年から10年で
630兆円に。
●2000年度末 国、地方自治体の長期債務645兆円に。
(GDP=国内総生産約499兆円比129.3％)
4.全建労の運動
●急激な予算増、定員削減の矛盾・労働強化へ。増員要求が中心的課題に。
●増員要求と結合して国民生活密着型公共事業をめざす運動展開
■1990年 全国キャラバン行動展開、地方議会請願行動本格化
■1993年 建設産別100万署名を開始
■第123通常国会で衆参両議院で初の増員請願採択。以降、衆参両院で4回、
参議院で1回。計6回の増員請願採択を実現。
※定員の純減で前進
第7次定削（1987-1991）純減数年平均280人
第8次定削（1992-1996）純減数年平均165人
第9次定削（1997-2000）純減数年平均141人
●ニセ「行革」阻止の闘いと職場を守る闘いを結合。
■1994年 建設省解体民営化阻止闘争始まる。
■1997年 橋本首相が提案した「建設省2分割案」を阻止。
■1998年 「これからの公共事業のあり方」27の提言を発表。
■1999年〜国土交通省を国民本位の公共事業推進官庁へ。
●1998年2月建設省管理職ユニオンの結成。建設省当局の労務管理優先の管理
体制改善の大きな到達点。
●2001年1月の省庁再編により、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発局が統
合し国土交通省になることを受けて、2000年12月15日に全建労、全運輸
（全運輸労働組合）、全港建（全運輸省港湾建設労働組合）、全気象（全
気象労働組合）の４単組で「国土交通省労働組合共闘会議」を結成
●2001年1月省庁再編により建設省、運輸省、国土庁、北海道開発局の４省
庁で国土交通省となる。
●2001年9月第57回定期全国大会で組織名称を「国土交通省全建設労働組合」
（略称：全建労）に変更。
●2002年2月28日連合加盟の全開発（全開発労働組合）と上部機関の違いを
越え全建労、全運輸、全港建、全気象、全開発の5単組で省内労組統一に向
けた第一歩である、「国土交通省関連労働組合連絡会」が結成される。
●2003年7月増員署名再開2年目で増員請願署名が参議院で採択される。
「マル生」とは「生産性向上運動」の略称で、1969年から1971年まで続いた国鉄の「生産性向上運動」のときに、国鉄当局が生産性向上運動のことを、「マル生」と略称したことからこう呼ばれるようになった。「生産性向上運動」とは、
1.第二次大戦後、全世界に「合理化」を強めるために推進された運動で、
特徴は
■アメリカの世界戦略の一環
■国家独占資本の全面的支援の下に推進
■労資協調を浸透させ労働者及び労働組合を分裂・右傾化
2.日本には1950年半ばに導入され、1955年2月「日本生産性本部」が設立
経団連・日経連・経済同友会・日商の４団体が設立した財団法人
3.運動の理論
■「パイの理論」→賃上げには生産性を向上させ、パイの拡大が必要→まず
は、「儲け」の確保
■「生産性賃金論」→賃金は生産性によって決まる→「生計費」は全く無視
上記の結果、賃金を生産の成果の配分としてとらえる特徴がある。
4.結果が示すもの
■差別人事の拡大、強化→他省庁に比べて1級遅れの処遇
■世界に例のない長時間・超過密労働→年間1200時間を越える超勤
■家庭を犠牲にした単身赴任→5年度末で、7.1％（8.5％）
■実質賃金の抑制→人勧体制で、低賃金を押し付け
■「カロウシ」の頻発、健康破壊→東海・岡野さん、筑波・鶴田さん
■不況時の若年退職強要・首切り